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格差社会のトップに立つセレブたちの資産 

 現在、日本のマスコミをにぎわせているニュースのひとつに、元・日産自動車CEOカルロス・ゴーン氏の国外逃亡がある。

 

 逃亡先はレバノン
 ゴーン氏の祖父や父の故郷であり、かつ現在の(2人目の)夫人であるキャロル・ナハス女史の出身地でもある。

 

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 密出国であるから、日本はレバノン政府にゴーン氏の身柄の引き渡し請求をしたいところだが、レバノン政府は、「ゴーン氏の入国は合法であった」と強く主張し、日本の請求に応える気配はない。

 

 同政府が、ゴーン氏の引き渡しに応じないのは、ゴーン氏が所持している財産の規模がすごいからだという。

 

 ある調査によると、彼が日産のCEOを務めていた時代の年収は19億円。
 それが途切れた後でも、残った個人総資産の総額は2,300億円とか。

 

 なんと、これはレバノン政府が所持している資産の3倍ぐらいに相当し、ゴーン氏は、その財産を使ってレバノン経済を全面的にサポートすると約束。すでにレバノンへの大々的な投資を始めているとも。
 これでは、レバノン政府もゴーン氏を手放すわけにはいかなくなる。

 

 東京地検は、保釈中にゴーン氏が密出国したため、保釈金の15億円をそのまま没収したというが、2,300億円も持っていれば、15億円程度はレストランのボーイに手渡すチップの感覚であろう。

 

 しかし、上には上がいる。
 世界のお金持ちの資産を見ると、「億」の単位を超えて「兆」に至っている。

 

 ちなみに、現在の “億万長者番付” の1位に輝く「アマゾン」のジェフ・ベソス氏の推定資産は17兆円。
 2位の「マイクロソフト」のビル・ゲイツ氏の推定資産は14兆円。

 

 以下、2019年の “お金持ちトップテン” は下記の通り。

 

  ジェフ・ベソス(アマゾン) アメリ
  ビル・ゲイツマイクロソフト) アメリ
  ウォーレン・バフェット(投資家) アメリ
  ベルナール・アルノークリスチャン・ディオールルイ・ヴィトン)フランス
  カルロス・スリム・ヘル(通信事業) メキシコ
  アマンシオ・オルテガ(ザラ) スペイン
  ラリー・エリソン(ソフトウェア事業部) アメリ
  マーク・ザッカーバーグフェイスブック) アメリ
  マイケル・ブルームバーグブルームバーグ) アメリ
  ラリー・ペイジ(グーグル) アメリ

 

 以下、参考。

  ジャック・マー (アリババ) 中国
 ……
  柳井正ユニクロ) 日本
 ……
  孫正義 (ソフトバンク) 日本

  1月1日放映 TBS「サンデーモーニング」より

 

 上位に名を連ねている人たちを見ると、やはりIT 系が多い。

 

 昔は、「石油王」といわれたロックフェラー氏(1839~1937年 推定資産35兆円)、「鉄鋼王」といわれたカーネギー氏(1835~1919年 推定資産32兆円)、「自動車王」のヘンリー・フォード氏(1863~1947年 推定資産20兆円)というようなエネルギー産業や製造業の人たちが上位を占めていたが、ずいぶん様変わりしたものだ。

 

 20世紀から21世紀に向かうときの産業構造の変化が、ここから読み採れる。
 
 
 現在の “億万長者” たちの資産総額は、合わせるといったいどのくらいになるのだろうか?

 

 あるデータによると、世界のお金持ち上位26人の資産総額は、合計150兆円。
 これは下位の38億人の全資産に相当するという。


 
 すなわち、パーセントでいえば1%の富裕層が、世界の99%の貧困層の上に君臨しているという計算になる。
 要は、「格差社会」が地球規模で広がっているということなのだ。

 

 どうして、こういう世の中になったのか?

 

 経済学者の水野和夫氏(下の写真右)によると、そもそも資本主義社会がこの世に出現した1870年以来、その恩恵にあずかって「豊かな暮らし」を享受できた人の比率は、地球の全人口のうちの15%程度に過ぎなかったという。
(水野和夫&萱野稔人 著 『超マクロ展望 世界経済の真実』)

 

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 氏によると、資本主義の130年の歴史の中で、欧米などの先進国15%の人々だけが、残りの85%の人が住む地域の資源を安く購入し、自国の産業を興隆させ、その利益を享受できた。

 

 このように、そもそも資本主義というのは最初から「お金持ち」と「ビンボー人」という経済格差を前提とした経済システムだったのだ。

 

 ところが、第二次世界大戦後、経済的に大発展を遂げたアメリカを中心に、“膨大な中間層” が世界的に生まれることになった。

 
 この中間層の増大が、あたかも地球全体に繁栄が訪れた(かのように見える)一時代を築いた。

 

 しかし、戦後、アメリカのライバルとしてソ連が力を増し、イデオロギーや軍事力においてアメリカと覇を競うようになってきた。

 

 こうして冷戦時代が訪れたわけだが、1989年、ベルリンの壁が崩壊したことを機に、ソ連が解体され、社会主義陣営と資本主義陣営の競争においては、資本主義陣営が最終的勝利を勝ち取った(と思われた)。 
 
 勝者となったアメリカは、その同盟国と一緒に “我が世の春” を謳歌したが、一方では、アメリカの仲間であったはずの日本とドイツの産業が急成長し、経済的にアメリカを脅かすようになっていた。
 
 追い詰められたアメリカは、経済的優位を維持するために、新しい経済戦略を打ち出さざるを得なくなった。

 

 それが、製造部門からの金融部門へ軸足を移す「金融資本主義」だった。

 

 この金融資本主義を根幹に据えた経済・政治システムを「新自由主義」という。

 

 その理論的支柱となったのは、ミルトン・フリードマン(1912年~2006年)だったが、彼の唱えた経済政策を採り入れ、アメリカのプレゼンス(存在感)を再び世界に見せつけたのは、1981年に大統領に就任したロナルド・レーガン(写真下)だった。

 

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 同じころ、イギリスではマーガレット・サッチャー政権が誕生し、アメリカと同じように新自由主義的な経済政策で、イギリスの国力を復活させた。

 

 これを機に、「新自由主義」が世界のトレンドとなり、世界各国で、金融や貿易の自由化、規制緩和、企業の雇用調整(リストラ)、国営企業の民営化などが進められた。

 

 そして、これらの制度改革をうまく利用した人々から、これまでになかったような富裕層が生まれ、中間層や貧困層との格差が広がるようになった。

 

 なんていうことはない。
 世界は、資本主義の誕生した時代に戻り、その恩恵を受ける少数のお金持ちと、大多数の貧困層とがはっきりと分かれることになったわけだ。

 

 富裕層と貧困層の比率は、昔は15%と85%であったが、今は1%のお金持ちと、99%のビンボー人という比率に変わってきている。

 

 トランプ大統領の躍進、そしてイギリスのEU離脱という現象は、こういう背景から生まれてきたものだといえる。

 

 でも、今はもう眠くなったので、それ以上を述べない。
 皆様お休みなさい。